不動産を所有している全ての人が対象！【住所等変更登記の義務化】

みなさん、こんにちは！　エールハウス社長、一級建築士・宅地建物取引士の伊丹です。

春を感じさせる桜の季節が終わってしまい、少し寂しい日々を感じております。桜の時期って一瞬で終わってしまいますよね。結局、休日の日と合わず、桜満開のタイミングでお花見をすることは叶いませんでした。桜満開のタイミングに合わせて、『桜の日』という日本ならではの祝日を作ってもらいたいものです。

さて、今回のブログでは、そんな桜の季節である４月から新たにスタートした『住所等変更登記の義務化』についてお伝えさせていただきます。この法律は、不動産を所有している全ての人が対象となるため、相当多くの方に関係があると思われます。例えば、結婚や引っ越しで、不動産を所有している人の氏名や住所に変更があった場合、２年以内に変更登記を行なわないといけなくなります。面倒だな、と思われると思いますが、義務化された背景も含めてお伝えさせていただきます。

１．所有者が分からない不動産の発生防止

一般的に不動産は登記がされており、登記簿謄本という書類によって、所有者が誰でどこに住んでいるかが記載されています。

しかし、相続の際に新たな所有者が登記を行わないことや、所有者が住所や氏名等の変更登記を行なわないことによって、所有者が分からない、所有者に連絡がつかないといった『所有者不明の不動産』の増加が社会問題になっています。

所有者を探すことは、多くの時間・労力・費用が掛かることになり、今すでに問題になっている空き家増加問題の解決のためにも、所有者不明の不動産の発生を防ぐことが重要になります。

そこで、国は不動産登記制度を見直し、２０２４年４月に『相続登記』を義務化しました。続いて、２０２６年４月から『住所等変更登記』を義務化をスタートしたわけです。

２．いつからの変更が対象？

不動産の所有者の住所等に変更があった場合、変更日から２年以内に『住所等変更登記』の申請を行なうことが義務化されました。

ここで注意しなければいけないのが、施行日である２０２６年４月１日以前に住所等に変更があった場合でも登記が義務化されるとのことです。

この場合、２年間の猶予期間が設けれれており、２０２６年３月３１日以前に住所等の変更があった所有者は、２０２８年３月３１日までに住所等変更登記を行なえば良いことになっています。

とはいえ、登記をするって面倒な気がしますよね。氏名は頻繁には変わらないと思いますが、住所は転勤などで頻繁に引越しをする方であれば、都度変更登記をするのは大変です。変更登記の際に必要な登録免許税も不動産１件につき１，０００円必要となります。

３．『スマート変更登記』で負担軽減

そこで、国は不動産所有者の負担軽減のために『スマート変更登記』という仕組みを作りました。

あらかじめ『検索用情報』と呼ばれる項目を法務局に届けだしておけば、住所等変更登記の義務を履行したものと扱ってくれます。

検索用情報とは、下記の内容になります。

氏名、
氏名のふりがな
住所
生年月日
メールアドレス

不動産所有者の検索用情報を得た法務局は、住基ネットにて所有者の住所等の変更を把握した時点で、法務局の職権により変更登記を行なってくれます。不動産の所有者は、一度『検索用情報』の申し出を行なっておけば、所有者自身で住所等の変更登記を行なう必要がなくなります。また、スマート変更登記は登録免許税もかからず、無料で利用できるサービスです。

なお、検索用情報の申し出は既に始まっており、法務省のサイトからオンラインで行なう方法と、書面を法務局に提出する方法があります。オンライン及び書面ともに費用は無料です。