みなさん、こんにちは！ エールハウス本店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。
ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？
正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、１～３級まであります。 ＦＰには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがＦＰ資格です。詳しくは、日本ＦＰ協会のホームページをご覧下さい。
さて、令和４年度の税制改正において、個人所得課税の「住宅ローン控除」、「住宅取得資金等に係る贈与税非課税措置」の築年数要件が緩和され、既存住宅の流通の促進に効果的な制度改正がなされました。
今回は、この２つの改正について、ご紹介します。
※本ブログ内容は令和４年度の税制改正大綱に基づいております。現時点では改正案であり、例年３月末頃に成立する見込みです。
１．住宅ローン控除の制度見直し
【改正のポイント】
（１）控除率
１．０％から０．７％に引き下げ
（２）控除期間
新築住宅等の控除期間は、原則１３年（既存住宅は１０年）
（３）控除対象となる年末借入金残高
入居年や住宅の環境性能等に応じて、段階的に設定されます。
一般住宅４，０００万円⇒２０２３年末入居まで３，０００万円⇒２０２５年末入居まで２，０００万円へ減額
（４）所得要件
合計所得金額３，０００万円以下から合計所得金額２，０００万円以下に引き下げ
（５）中古住宅の築年数要件の緩和
既存住宅の築年数（木造等建築２０年、マンション等建築２５年）が、昭和５７年以降に建築された住宅に緩和されました。
登記簿上の建築日付が１９８２年 （昭和５７年） １ 月 １日以降の中古住宅は「新耐震基準」に適合しているとみなし適用され、耐震基準適合証明書の提出は不要になります。
※上記以外の場合は耐震基準に適合する証明が必要
※２０２２年（令和４年）１月１日以後の入居に適用
（６）床面積要件
５０㎡（２０２３年（令和５年）までに建築確認を受けた場合は４０㎡（合計所得金額が１，０００万円以下の場合））
２．住宅取得資金に係る贈与税非課税措置の延長
（１）適用期限
２０２３年（令和５年）１２月３１日まで２年延長されました。
（２）非課税限度額
（良質な住宅）１，０００円
（その他の住宅）５００万円
（３）築年数要件
既存住宅の築年数（木造等建築２０年、マンション等建築２５年）が、昭和５７年以降に建築された住宅に緩和されました。
※上記以外の場合は耐震基準に適合する証明が必要
（４）年齢要件
受贈者の年齢要件が２０歳以上から１８歳以上に引き下げされました。
※２０２２年（令和４年）４月１日以後の贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与について適用
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