こんにちは！経理部の伊丹淳一です。

今回から、「知って得する住宅に係る減税制度」をお伝えしてきます。第１回目は住宅ローン控除の概要について紹介します。どれも、知っておいて損はない知識ですので、是非活用下さい。

第１回【住宅ローン控除の概要】

１．住宅ローン控除とは？

個人が住宅を新築または中古住宅の購入、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、返済期間１０年以上の融資を金融機関から受けて住宅の取得等をした場合に所定の手続きをとれば、自分がその住むことになった年から一定期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。なお、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます（詳しくは、６．へ）。

２．適用が受けられる住宅の要件

この制度の適用が受けられる住宅については、下記一覧に掲げる要件があります。

３．要件にある増改築ってどのような工事が該当するの？

住宅ローン控除の適用が受けられる「増改築等」とは、原則として以下のものが挙げられます。

①戸建て住宅の場合には、増築、改築、大規模な修繕・模様替え

②マンションの場合にあっては、その専有部分である床、間仕切壁、外壁の室内面または階段の一以上について行われる過半の修繕、模様替

③マンションを含む家屋の一室の床または壁の全部について行われる修繕・模様替

④地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の修繕又は模様替（例：筋かいの設置、合板による壁の補強、土台と柱の接合部の補強、基礎の補強等の耐震改修工事など）

⑤一定のバリアフリー改修工事

⑥一定の省エネ改修工事

⑦多世帯同居改修工事

４．控除が受けられないケースもあるので注意！

２．の要件を満たす場合であっても、次の場合には住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

①その年分の合計所得金額が３０００万円を超える場合（各年ごとに判定）

②入居した年のほか、その年の前年又は前々年あるいはその年の翌年または翌々年に居住用財産を譲渡して、次のような特例を受ける場合

イ．居住用財産の３０００万円特別控除

ロ．所有期間１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

ハ．居住用財産の買換えの特例　　など

③中古住宅の取得の場合において、その取得が配偶者や親族等の特殊関係者（その取得時から引き続き生計を一にする者に限られます）から行われるとき

５．控除される金額

控除される金額は、次の算式によって計算されます。

（算式）　年末借入金残高×控除率＝ローン控除額

（注１）所得税から控除しきれない場合に翌年の住民税から控除されます

（注２）個人間の既存住宅の売買等の場合

（注３）控除対象借入限度額の（）内の金額は、認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）の場合の金額です

６．住宅を建てる前に土地を買った場合

住宅ローン控除は住宅とともに取得するその敷地に係る借入金についても控除の対象とされています。土地付きの建物やマンションの購入などのように土地と建物を同時に買う場合には特に問題ありませんが、問題は土地を先に買ってその後にその土地に住宅を建てる場合のその土地に係る借入金についてです。このような場合においても、その買った土地が次に該当するものであれば、その土地に係る借入金についても住宅ローン控除の対象となります。

①宅地建物取引業者から購入した建築条件付きの土地である場合

②住宅新築の日前２年以内に購入されたものである場合（債権担保のためその住宅を目的とする抵当権が設定されるとき等に限ります）等のとき

７．控除を受けるための手続き

住宅ローン控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額の計算明細のほか、次に掲げる書類を確定申告書に添付して税務署に提出しなければなりません。

※サラリーマンの場合、２年目以降は年末調整の段階で住宅ローン控除の適用を受けることが出来ます。

８．最後に

住宅の新築、中古住宅の購入や住んでいる住宅の増改築等をする場合には、とても大きな買い物になると思います。家づくりに関する優遇税制を利用して、家計の負担を少しでも減らしましょう。　次回は、知って得する住宅に係る減税制度を利用しよう②！（住宅ローン控除特例）です。

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