住宅取得に係る補助・融資制度をご紹介します②~フラット35リノベ~

 こんにちは!エールハウス本店、経理の伊丹淳一です。

 本日のブログでは、リフォームで性能向上した中古住宅の金利優遇である【フラット35】リノベをご紹介します。

フラット35リノベ

1.リフォームにより省エネ性能等を向上させた中古住宅

(1)概要

 中古住宅の購入に際して、リフォームによって省エネルギー性能等について一定以上の性能向上等を行う場合、【フラット35】の金利が一定期間引き下げられます。この制度は、【フラット35】を活用した性能向上リフォーム推進モデル事業として住宅金融支援機構が独自に実施するもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化および住宅ストックの質の向上を図ることを目的としています。

 金利の下げ幅は、年0.5%で、中古住宅に係る長期優良住宅も対象となります。

金利下げプラン 金利下げ期間 金利下げ幅
金利Aプラン 当初10年間 フラット35の借入金利から年▲0.5%
金利Bプラン 当初5年間 フラット35の借入金利から年▲0.5%

2.【フラット35】リノベの試算

【試算例】借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.27%※の場合
※2019年4月において返済期間が21年以上、融資率9割以下、新機構団信付きの場合で取扱金融機関が提供する最も多い【フラット35(買取型)】の金利

【フラット35】リノベ(金利Aプラン)なら【フラット35】より総返済額が約142万円お得です!
【フラット35】リノベ(金利Bプラン)なら【フラット35】より総返済額が約77万円お得です!
  【フラット35】 【フラット35】リノベ
金利Aプラン
【フラット35】リノベ
金利Bプラン
借入金利 全期間
年1.27%
当初10年間
年0.77%
11年目以降
年1.27%
当初5年間
年0.77%
6年目以降
年1.27%
毎月の返済額 全期間
88,512円
当初10年間
81,508円
11年目以降
86,548円
当初5年間
81,508円
6年目以降
87,534円
総返済額 37,175,279円 35,745,398円 36,402,698円
【フラット35】
との比較
(総返済額)
▲1,429,881円 ▲772,581円

(注)取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。試算結果の数値は概算です。

出典:(独)住宅金融支援機構

3.対象

 対象となる住宅は、中古住宅の売買に際して、リフォームにより一定以上の性能向上を行い、金利AプランもしくはBプランの基準に適合させた住宅です。なお、通常の【フラット35】Sの金利Bプランにおいては、「新築・中古の共通の基準」に代えて「中古住宅特有の基準」も選択できますが、この制度では、「中古住宅特有の基準」を除きます。また、飼い主が中古住宅を取得してリフォームを行う場合だけでなく、住宅事業者によりリフォーム工事が行われた中古住宅を購入した場合も対象となります。

●【フラット35】リノベ(金利Aプラン)

次の➀~⑥のいずれかの1つ以上の基準を満たすこと

・省エネルギー性

➀認定低炭素住宅

②一次エネルギー消費量等級5の住宅

③性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)

・耐震性

④耐震等級3(構造躯体の倒壊等防止)の住宅

・バリアフリー性

⑤高齢者配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

・耐久性・可変性

⑥長期優良住宅

●【フラット35】リノベ(金利Bプラン)

次の➀~⑩のいずれかの1つ以上の基準を満たすこと

・省エネルギー性

➀断熱等性能等級4の住宅

②一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

③全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅(リフォーム工事前の住宅が断熱等性能等級3または省エネルギー対策等級3の場合に限る)

④全居室の開口部のおよび住宅全体の床・外壁・屋根(天井)のいずれか1か所以上に断熱改修が実施された住宅

⑤LDKの開口部の断熱改修が実施され、かつ、1種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅

⑥LDK以外の居室1室以上の開口部の断熱改修が実施され、かつ2種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅

・耐震性

⑦耐震等級2(構造躯体の倒壊等防止)以上の住宅

⑧免震建築物

・バリアフリー性

⑨高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

・耐久性・可変性

⑩劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)

4.ランニングコストを考慮して住宅選びを

 【フラット35】リノベが利用できる建物の技術基準を満たすには、建築費も相応に高くなることが想定されますが、省エネ、断熱性、耐震性、耐久性に優れた住宅を建築することで、居住した後に係る費用が抑えられる可能性があります。さらに、認定低炭素住宅や長期優良住宅などは【フラット35】Sの金利優遇が受けられ、かつ、住宅ローン控除が拡大されているなどのメリットもあるため、借入額が多くなった場合でも、借入額の一部をカバーできるような制度になっています。

 当初の建築費だけでなく、今後のランニングコストや、住みやすさや安全性、利用できる制度など総合的に考えて住宅を選ぶと良いと思います。

 

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