意外と知らない！？すまい給付金制度で現金の給付を受けよう①

こんにちは、経理の伊丹淳一です。今回と次回の２回に分けて、すまい給付金についてお知らせします。消費税の増税にかねて、給付対象者要件の変更もありますので、消費税の増税前後に住宅の購入をご検討の方は是非参考にしてください。

※今回ご紹介する収入の目安は扶養対象となる家族が一人の場合を想定しております。

１．すまい給付金とは？

すまい給付金とは、消費税率の引上げにより住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。収入が一定以下（４．参照）の人を対象とし、最高で３０万円（消費税１０％が適用される住宅取得者の場合は最高５０万円まで）現金の給付が受けられる制度です。

２．期限は平成３３年１２月３１日までに入居した人

対象となるのは、平成２６年４月１日～平成３３年１２月３１日までに住宅の引渡しを受けて入居した人です。消費税の増税対策として創設された制度の為、消費税率が８％及び１０％が適用される住宅取得者が対象となります。

３．給付金を受けるためには第三者検査を受けた新築住宅と中古住宅が対象

すまい給付金を受けるための住宅は、一定の品質を担保していることが求められます。具体的には、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は建設住宅性能表示を利用する住宅、あるいは住宅瑕疵担保責任保険法人により、保険と同等の検査が実施された住宅であることが条件となります。また、住宅ローンを利用しない現金取得の場合は、①住宅取得者の年齢が５０歳以上であること、②住宅金融支援機構のフラット３５Ｓと同等の基準を満たすこと等の要件を満たす必要があります。

４．給付対象者と対象となる住宅について

5．さいごに

エールハウスで現在建築中の横浜市保土ヶ谷区新桜が丘の分譲３棟（ブログで進行状況について紹介しております。完成が楽しみです）についても要件を満たしており、すまい給付金の申請が可能です。消費税の増税と併せて、すまい給付金の申請についても是非ご検討してみてください。