＜住宅購入時に役立つ２０２１年税制改正・支援制度 Part.1＞

みなさん、こんにちは！　エールハウス横浜店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

コロナ禍で自宅にいる時間が増えたことで、あらためて暮らしを見つめ直し、今の住まいをより快適に、より良く暮らす為の住宅購入やリフォームのニーズも高まってきているそうです。住宅取得やリフォームには多額の資金が必要ですが、少しでも賢い資金計画のため、お役に立つ税制・支援制度をお知らせします。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引き上げに伴う負担を緩和するために導入された制度で、住宅を取得すると収入に応じ（収入目安は７７５万円以下）、最大５０万円が給付される制度です。

新築住宅・中古住宅ともに対象で、課税所得が少ないほど給付される金額は多くなります。

なお、一定の期間内に契約した場合に、住宅の引渡し・入居期限が延長、床面積要件が緩和されます。

【対象となる契約期間】

注文住宅の新築

令和２年１０月１日から令和３年９月３０日まで

分譲住宅・既存住宅の取得

令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日まで

【住宅の引越し・入居期限の延長】

令和３年１２月３１日から令和４年１２月３１日に延長

【床面積要件の緩和】

５０㎡以上から４０㎡以上に緩和

給付額は、住宅取得者の課税所得（都道府県民税の所得割額）及び不動産登記上の持分割合によって決まりますが、国土交通調のすまい給付金サイトにてシミュレーションが出来ますので、事前に確認してみましょう。

住宅ローン減税

償還期間１０年以上の住宅ローンを使い、住宅を新築・取得・リフォームした場合に住宅ローンの年末残高の１％が所得税から控除される制度です。

原則の控除期間は１０年ですが、令和３年度住宅税制改正概要において延長措置が盛り込まれ、消費税率１０％が適用される注文住宅を令和３年９月末まで、分譲住宅等を令和３年１１月末までに契約し、令和４年１２月３１日までに居住した場合は、控除期間が１３年に延長されます。

控除額は１０年目までは「※年末ローン残高の１％」、１１～１３年目は「※年末ローン残高の１％」または「建物購入価格×２％÷３年」のいずれか低い額が控除されます。※一般住宅の場合４，０００万円、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は５，０００万円が限度

なお、上記措置が適用となる場合、合計所得金額１，０００万円以下の者に限り床面積要件が４０㎡以上に緩和されています。

贈与税非課税枠は最大１５００万円

父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得等の資金の贈与を受けて、消費税率１０％が適用される住宅を購入等した場合、最大１５００万円まで（省エネルギー性の高い住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅など質の高い住宅の場合）が非課税となります（個人間売買など消費税率１０％が適用されない場合は最大１０００万円）。

なお、住宅取得だけでなく、先行取得する敷地の資金やリフォームも対象となります。また、２０２１年１月以降の贈与で、受贈者が贈与を受けた年分の合計所得金額が１，０００万円以下である場合、床面積（登記簿面積）要件が４０㎡以上と緩和されています。

横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい！