お客様のために増改築等工事証明書の発行をしております

こんにちは！エールハウス藤沢店の店長で一級建築士の吉田です。

本日は増改築等工事証明書の発行についてご紹介いたします。

毎年この時期になると、お客様から確定申告用の増改築等工事証明書を戴けませんかとの依頼が多くなります。この増改築等工事証明書は、昨年中に行ったバリアフリーリフォームや省エネリフォームなどの投資型減税（自己資金）又はローン型減税（借入金）や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。平成２９年４月からは、耐震改修工事の投資型減税や固定資産税の減額にも使用できるようになりました。

住宅リフォームに関する減税制度

現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について解説いたします。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」、「同居対応リフォーム」などがあります。
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

耐震リフォーム投資型減税

住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。昭和５６年５月３１日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額（消費税増税前は２００万、増税後は２５０万）を上限として１０％が所得税額より控除されます。

バリアリフォーム投資型減税

高齢者（５０歳以上）や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら居住する住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額（消費税増税前は１５０万、増税後は２００万）を上限として、１０％の控除を受けることができます。

省エネリフォーム投資型減税

自ら居住する住宅の省エネ改修工事（一般断熱改修工事）を行った場合、控除対象限度額を上限として、１０％の控除を受けることができます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は増額となります。

同居対応リフォーム

自ら居住する住宅で同居対応改修工事を行ったときに使える制度です。ミニキッチンの増設やトイレ、浴室の増設等を行った場合、控除対象限度額(２５０万)を上限として、１０％の控除を受けることができます。

ローン型減税

バリアリフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォームを居住する住宅に、それぞれの改修工事を行ったときに使える制度です。一定の改修工事を行った場合、年末ローン残高を上限に、工事費の２％又は１％が５年間、所得税から控除されます。借入金で改修工事を行った方が受けられる控除です。

住宅ローン減税

工事費１００万円を超える増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の１％が１０年間にわたり所得税額から控除される制度です。

固定資産税の減額

耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、住宅の固定資産税（１２０㎡相当分までに限る）が翌年分より１年の間、２分の１減額されます。耐震改修工事費用が５０万円超であること、昭和５７年１月１日以前から所在する住宅であること、などが要件となっています。