<2021年>家づくり優遇税制度についてお知らせ【フラット35S、フラット35(子育支援型、地域活性型)】

 こんにちは! エールハウス横浜店、FP(ファイナンシャルプランナー)の伊丹淳一です。

  前年に引き続き、~2021年 家づくり優遇税制制度~についてお知らせします。コロナウイルスの影響により、制度の要件が変わっている場合もありますので、制度の適用をご検討される際は最新の情報をご確認下さい。

 今回は、フラット35S、フラット35(子育支援型、地域活性型)をご紹介します。

※2021年1月以降、適用を受けられる要件に変更がありますので、ご注意ください。

1.フラット35S、フラット35(子育支援型、地域活性型)とは?

 フラット35Sは、省エネルギー性、耐久性、可変性、耐震性、バリアフリー性などの一定基準を満たす住宅において利用出来て、借入金利が2021年3月31日受付分まで▲0.25%金利が優遇される制度です。更に、子育て支援型、地域活性型についての施策を実施している一部の地方公共団体と住宅金融支援機構が連携する制度を併用することで、5年間金利を更に▲0.25%引き下げられるので、当初5年間の金利優遇は▲0.5%となります。この制度が利用できる地方公共団体については、フラット35のホームページをご確認下さい。

 

2.フラット35Sの金利

金利引き下げプラン

期間

金利引下げ幅

フラット35S

(金利Aプラン)

当初10年間

▲0.25%   

フラット35S

(金利Bプラン)

当初年間

 

3.フラット35Sの優遇金利を受けられる住宅

 フラット35Sの優遇金利を受けられる住宅は、フラット35の基準を満たしたうえで、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

 

省エネルギー性

耐久性・可変性

耐震性

バリアフリー性

フラット35S

(金利Aプラン)

一次エネルギー消費量等級5の住宅(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を含む)

長期優良住宅

耐震等級3(構造躯体の倒壊等防止)

高齢者等配慮対策等級4以上

フラット35S

(金利Bプラン)

断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上

劣化対策等級3の住宅で、かつ維持管理対策等級2以上

耐震等級2(構造躯体の倒壊等防止)以上、または免震建築物

高齢者等配慮対策等級3以上

 

.最後に

 フラット35Sの注意点としては、以下の点が挙げられます。

  1. フラット35Sが適用になる家は、性能が高い分、建築費が割高になりやすいこと
  2. マンションの場合、フラット35Sの対象となる物件があまり多くないこと
  3. 年間返済額が抑えられる分、フラット35Sはフラット35に比べて多めに借りることができるため、ついつい多めに借りてしまって、返済が苦しくなること。金利引き下げ期間が終了してからの返済額アップも注意ください。

 

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