みなさん、こんにちは！ エールハウス社長、一級建築士・宅地建物取引士の伊丹です。
２月中旬の日曜日、車で箱根神社へご祈祷に行ってきたのですが、外気温が２０度を超える天気だったため、２月にも関わらず車のエアコンを使ってしまいました。さすがに箱根神社のある芦ノ湖付近ではヒンヤリとした気温でしたが、ほとんど雪も残っておらず、とても良いご祈祷日和となりました。毎年、箱根か鎌倉でご祈祷をするようにしております。皆さんもご祈祷されていますか？
さて、今回のブログでは、２月に受講した『宅地建物取引士の法定講習』の様子について、お伝えさせていただきます。
宅地建物取引士の法定講習とは、宅建業法第22条の2第2項に基づく講習で、「宅地建物取引士証」の交付、更新（５年毎）を希望する場合、受講する必要があります。宅地建物取引士証には、最初に宅地建物取引士として登録した日時が記載されてあるのですが、私は平成１８年６月に登録したと記載があったため、もう２０年間も経過していたことを今回の法定講習の際に気づきました。月日が経つのが本当に早いですね。
法定講習では、宅建業法はもちろん、民法、不動産関連の法令や税法など、様々なことを学びますが、時間にも限りがあるため、主に最近に改正された法令の改正点や実務上の留意事項について学びました。
例えば、昨今、少子高齢化に伴い、実家の空き家化が進み、空き家の増加が問題視されています。
そこで空き家活用を促進させようと中古不動産市場の流通を増やす傾向にあります。ただ、中古物件となると、築年数が経つほど購入後のリフォームが必須となり、物件の購入時にどのくらいのリフォーム費用が掛かるか見込んでおく必要があります。
そこで、物件を購入するかの判断基準の一つとして『建物状況調査』というものがあります。この調査は物件に瑕疵がないことを保証するものではありませんが、安心して取引が出来るように目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するための調査です。
現状は必ず行わなければいけないわけではありませんが、不動産の仲介を行なう際、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しないといけなくなり、あっせんを行わない場合はその理由を記載しなければいけなくなりました。
この改正の意図としては、中古不動産の取引の際に建物状況調査を行なうことを一般的にして、いずれは建物状況調査を必須とすることだと予想されます。現状は建物状況調査を行なうことを、売主または買主が決めれますが、売主の負担にて建物状況調査を行なって、『この物件は安心ですよ。調査した結果、こういう状態なので、こういうリフォームが必要ですよ』と買主に示してあげるのが本来の流れではないか、と個人的には感じています。
あとはご存知の方もいらっしゃると思いますが、『相続登記の申請義務化』でしょうか。
不動産登記簿における相続登記未了の土地は極めて多いそうです。平成３０年版の土地白書によれば、不動産登記簿のみでは所有者の所在が確認できない土地の割合は約２０％!!
この主な原因は、相続があったときの相続登記はあくまで任意であり、相続人が第三者対抗要件としての登記がどうしても必要な場合以外は、あえて登記をしなくてもよい制度となっていることが挙げられます。その結果、所有者の探索が困難となっており、所有者不明土地の発生の大きな一因をなしており、今回の改正によって相続登記を義務化することとなりました。
この相続登記の義務化は令和６年４月１日から施行されていて、相続によって所有権を取得した人は、相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない、となりました。
もし、正当な理由がなく、申告をしなかった場合には過料も課されます。高齢化社会に伴い、これから相続が増えることは間違いありませんので、不動産をお持ちの方は注意されると良いと思います。
最後に、今回のブログでは『宅地建物取引士の法定講習』についてお伝えさせていただきました。最近は、相続に関連したご相談が増えています。
相続した実家を売却するのを手伝ってほしい、相続した実家をリフォームして住みたいので相談に乗ってほしい、などなど弊社は不動産も建築も対応可能ですので、お住まいに関して何かありましたら、お気軽にご相談ください。
ちなみに今年は２人のスタッフが宅地建物取引士の資格取得に向けて勉強中です。合格してもらって、不動産取引を通じて皆さまにさらにお役に立てるように努めてまいります。
エールハウスでは、建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー１級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい！
