高齢者向け返済特例制度のご案内【バリアフリーリフォーム＆耐震改修工事】

こんにちは！エールハウス社長、一級建築士・宅地建物取引士の伊丹です。

今回のブログではバリアフリーリフォームや耐震改修工事をする際に利用可能な『高齢者向け返済特例制度』についてお知らせいたします。

月々の返済は金利分のみ

『高齢者向け返済特例制度』とは住宅金融支援機構が扱っている制度でして、住宅金融支援機構の直接融資として、満６０歳以上の高齢者が自ら居住する住宅で、バリアフリー工事または耐震改修工事を行なう場合に利用できる制度です。自宅などを担保にリフォーム資金を借り、元金の返済は申込本人および連帯債務者（配偶者）全員の死亡時に、建物・土地の処分等によって一括返済する仕組みです。月々の返済は金利分だけでよく、通常のローンに比べて月々の負担は大幅に軽くなります。高齢者にとっては、生活資金を取り崩さずにリフォーム資金を獲得できるメリットがあります。例えば、借入金額が１，０００万円で耐震改修工事を行なう場合、年０．７５％の金利となりまして、月々のお支払いは６，２５０円の利息分のみとなります（平成３０年４月の金利で試算）。もし一般的なローンで借りた場合は、金利＋元金でおおよそ月々９万円の支払いになります。大きな違いですよね。