優遇制度を利用して新築・大規模リフォーム計画を立てよう

　みなさん、こんにちは！　エールハウス本店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

　今年も早いもので、２０２１年も残すところあと４日となりました。新型コロナウイルスの終息がなかなか見込めない中、迎えようとしている２０２２年ですが、皆さまには、ご自分自身とご家族を守り、また周囲の大切な方々を守りながら、健やかな日々を過ごして頂きたく思います。

優遇制度を賢く利用しよう！

　国が掲げる『グリーン成長戦略』において、住宅・建築分野はカーボンニュートラルに向けて鍵となる分野と言われています。
　令和３年１１月２６日には、国土交通省より、『※こどもみらい住宅支援事業』が創設され（国会での予算成立が前提）、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付されるなど、今後は更なる支援制度の充実とともに基準の強化や義務化の動きが進められそうです。

カーボンニュートラルとは

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します

２０２０年１０月、政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」^※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」^※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。※人為的なもの

脱炭素ポータルより引用

　背景には、地球規模の課題である気候変動問題があります。現在のまま温室効果ガスを排出し続けると、将来的には地球全体の気候が壊滅的な状態に陥ってしまうためです。

※１こどもみらい住宅支援事業の詳細は国土交通省HPを参照下さい。

　新築に対する国の補助金制度はすべて省エネに関連するもので、しかも大半がZEHを求めるものとなっています。快適で省エネな住宅は、今後必須になってくるのかもしれません。

（画像はLIXILWEBカタログ　家づくり優遇制度ガイド（２０２１年度版）より引用しました。）