知ってトクする住宅に係る減税制度を利用しよう！第5回【住宅の投資型減税】

こんにちは、経理の伊丹淳一です。

早いもので２０１８年ももうすぐ終わり、２０１９年を迎えようとしています。１２月２２日には経営発表会があり、その後の懇親会には協力業者様も多数出席いただき、１年の苦労を忘れ、とても楽しい時間を過ごすことが出来ました。

さて第５回目からの「知ってトクする住宅に係る減税制度」は、住宅の投資型減税について紹介していきます。住宅の投資型減税とは、簡単に言うと借入金の有無を問わない減税です。一定の住宅の取得や改修を自己資金で行った場合に利用できる減税制度ですので、是非ご活用下さい。

今回ご紹介する住宅の投資型減税制度は「長期優良住宅及び低炭素住宅（以下「認定住宅」といいます）を新築または取得した場合の所得税の特別控除」です。一般的な住宅について所得税額の控除をうけるために住宅ローンを利用することが条件ですが、認定住宅については、住宅ローンの利用がなくても所得税額が控除されます。もちろん、住宅ローンを利用して認定住宅を取得した場合にも住宅ローン控除の利用は可能です。

１．制度の概要

認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得して、平成２１年（２００９年）６月４日から２０２１年１２月３１日までの間（認定低炭素住宅については、平成２６年（２０１４年）４月１日から２０２１年１２月３１日までの間）に自己の居住の用に供した場合（その新築等の日から６ヶ月以内に居住の用に供した場合に限る）に、下記の金額がその年分の所得税額から控除されます。なお、控除しきれない金額がある場合には、翌年分に繰り越して控除することが出来ます。

２．適用要件

（１）認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得であること。

（２）新築又は取得の日から６か月以内に居住の用に供していること。

（３）その年分の合計所得金額が３，０００万円以下であること。

（４）新築又は取得をした住宅の床面積が５０平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

（５）次の①、②の場合にはこの特別控除の適用を受けることはできません

　　①居住した年、その前年、その前々年に居住用財産の３，０００万円控除の控除を受けている場合

　　②居住した年の翌年又はその翌々年に控除の対象となった住宅及びその敷地以外の居住用財産の譲渡をして①の適用を受ける場合

３．控除額

※標準的な性能強化費用相当額（その金額が６５０万円を超える場合は、６５０万円を上限とします。）×１０％

（注）これはその取得対価の額又は費用の額に含まれる消費税等が８％又は１０％でかかっているものに限られます。それ以外の場合には５００万円となります。

※標準的な性能強化費用相当額とは、認定長期優良住宅の構造の区分（木造・鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造、それ以外）ごとに長期優良住宅の認定に係る耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の項目ごとにその基準に適合するために必要となる標準的な平米当たりの単価を定め、その認定優良住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。

４．選択適用

この制度は、住宅ローン控除との選択になります。

５．申告手続き

この制度の適用を受けるには、確定申告書に

（１）その控除に関する明細書

（２）長期優良住宅建築等計画の認定書の写し

（３）登記事項証明書

を添付して提出する必要があります。

６．さいごに

エールハウスで現在着工中の「保土ヶ谷区新桜ヶ丘」の新築分譲住宅３棟についても、低炭素認定住宅となっております。低炭素認定住宅とは、省エネ基準に比べ、一次エネルギ０消費量が△１０％以上で、断熱性の向上、設備機器を含めＣＯ２排出削減の考慮したエコ住宅です。エールハウスの建築する住宅性能もさることながら、税金の優遇も受けられますので、是非ご検討ください。