２０２０年家づくり優遇税制度についてお知らせ【住宅ローン減税】

こんにちは！　エールハウス横浜店、ＦＰ(ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

　前回に引き続き、～２０２０年　家づくり優遇税制制度～についてお知らせします。コロナウイルスの影響により、制度の要件が変わっている場合もありますので、制度の適用をご検討される際は最新の情報をご確認下さい。

１．住宅ローン減税制度の概要

　住宅ローン減税（正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます）とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和３年１２月３１日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、一定の割合に当たる金額が所得税から控除される制度です。

なお、消費税１０％が適用され、２０２０年１２月までに入居した場合に限り、住宅ローン減税の控除適用期間が１３年となりますが、２０２１年からは１０年となります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れる場合には、以下の両方の要件を満たした上で２０２１年１２月３１日までに入居すれば特例措置として、１３年間の住宅ローン減税が適用されます。

（１）一定の期日までに契約が行われていること

注文住宅を新築する場合には２０２０年９月末までに契約
分譲住宅の場合には、１１月末までに契約

（２）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

なお、（２）の要件については国土交通省に様式や詳細説明が記載されていますので、こちらをご参考下さい。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

２．要件の確認

一般住宅と認定長期優良住宅・認定低炭素住宅で控除金額や要件が異なります。

	一般住宅	認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例
控除対象借入金等の額	次の借入金等（償還期間１０年以上）の年末残高（１）住宅の新築・取得（２）住宅の取得とともにする敷地の取得（３）一定の増改築等	次の借入金等（償還期間１０年以上）の年末残高（１）住宅の新築・取得（２）住宅の取得とともにする敷地の取得
対象となる住宅	床面積の２分の１以上が居住用で、住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること（１）住宅の新築　床面積５０㎡以上（２）新築住宅の取得　床面積５０㎡以上（３）既存住宅の取得 ➀床面積５０㎡以上 ②築後２０年以内（耐火建築物は２５年以内）、または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること ③既存住宅売買瑕疵保険に加入している事（４）増改築等 ➀床面積５０㎡以上 ②工事費が１００万円超	床面積の２分の１以上が居住用で、住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること住宅の新築/新築住宅の取得 ➀認定住宅であること・認定長期優良住宅/認定低炭素住宅 ②床面積５０㎡以上 ③床面積の２分の１以上が居住用であること
所得要件	合計所得金額３０００万円以下
摘要居住年控除期間	２０２０年１２月３１日までに居住＝１３年間
控除額１～１０年まで	居住年：２０２１年１２月３１日まで借入金等の年末残高（限度額４０００万円）×１％×１０年（合計最大４００万円）	居住年：２０２１年１２月３１日まで借入金等の年末残高（限度額５０００万円）×１％×１０年（合計最大５００万円）
１１年～１３年まで（拡充） ※コロナウイルスの影響に関しては、１.住宅ローン減税制度の概要を参照	居住年：２０２０年１２月３１日まで ➀借入金等の年末残高（限度額４０００万円）×１％×３年（合計最大１２０万円） ②建物購入価額（上限４０００万円）の２/３％（２％÷３年）のいずれか小さい方（合計最大８０万）	居住年：２０２０年１２月３１日まで ➀借入金等の年末残高（限度額５０００万円）×１％×３年（合計最大１５０万円） ②建物購入価額（上限５０００万円）の２/３％（２％÷３年）（合計最大１００万）のいずれか小さい方
最大控除額	４８０万円	６００万円