「システムバスの取替工事」がリフォーム促進税制の対象になり、所得税が減税される場合があります!

みなさん、こんにちは! エールハウス本店、FP(ファイナンシャルプランナー)の伊丹淳一です。

ところで、FP(ファイナンシャルプランナー)とは何か知っていますか?

正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、1~3級まであります。 FPには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがFP資格です。詳しくは、日本FP協会のホームページをご覧下さい。

本日は、「バリアフリーリフォーム」による所得税の減税についてお知らせいたします。

「バリアフリーリフォーム」による所得税減税制度の概要

リフォームで利用ができる減税制度である「リフォーム促進税制」においては、「バリアフリーリフォーム」も対象です。50歳以上、要介護者など一定の要件を満たす世帯が、本制度に対応した「バリアフリーリフォーム」を行うと所得税が減税されます。「システムバスの取替工事」でも本制度の対象となる場合があり、かつ、子育てエコホーム支援事業との併用も可能です。

適用期限

  • 2025年12月31日まで

リフォーム促進税制とは?

リフォーム促進税制とは、対象となるリフォームを実施すると、所得税の減税が受けられる制度です。前回お伝えした「子育て対応リフォーム」、本記事で紹介している「バリアフリーリフォーム」のほか、「耐震リフォーム」、「省エネリフォーム」、「同居対応リフォーム」、「長期優良化リフォーム」なども対象となります。

主な適用要件

居住者用件

次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住すること

①50歳以上の者
②要介護認定又は要支援認定を受けている者
③障害者
④居住者の親族(当該親族が65歳以上である者又は②又は③のいずれかに該当する者である場合に限る。)と同居している者

住宅の要件

  • 工事後の家屋の床面積が50㎡以上であること 
  • バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額(その工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合はその額を控除した額)が50万円を超えるものであること 等

対象工事の種類

浴室工事の場合

①浴室を広くする工事
②浴室の出入口の幅を広くする工事
③浴室出入口段差を小さくする工事
④開戸を引戸や折戸に取り替える工事
⑤床材をすべりにくい床へ取替え
⑥浴槽をまたぎ高さの低いものに取替え
⑦身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置、または取替え
⑧手すりの設置

減税額

<システムバス取替工事の場合の控除例>

  • リフォーム促進税制で

最大約170,000円

  • 子育てエコホーム補助金額で

最大98,000円 

本日は以上になります。

エールハウスでは、税理士、司法書士、弁護士等の専門家と連携して、税金や法律の相談も承っております。また建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー1級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい!

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