耐震改修促進税制についておしらせします！

みなさん、こんにちは！　エールハウス本店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？

正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、１～３級まであります。　ＦＰには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがＦＰ資格です。詳しくは、日本ＦＰ協会のホームページをご覧下さい。

今回は『耐震改修促進税制』ついてお知らせします。

近年、大規模地震への備えがますます重要視される中、住宅の耐震性能を高める「耐震改修」が注目されています。しかし、「工事費用が高そう」「補助金や税金の優遇制度がよく分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが「耐震改修促進税制」です。この制度を利用すると、一定の条件を満たした耐震改修工事に対して、所得税や固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。

耐震改修促進税制とは？

耐震改修促進税制とは、一定の要件を満たす耐震改修工事（必須工事）を行った場合に、対象工事限度額の範囲内で、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から控除できる制度です。

また、必須工事の対象工事限度額を超える部分や、耐震改修とあわせて実施するその他のリフォーム工事についても、一定の要件を満たす場合は、必須工事全体に係る標準的な工事費用相当額を上限として、その5％を所得税から控除することができます。

適用を受けるための主な要件

1. その者が主として居住の用に供する家屋であること
2. 家屋が１９８１年５月３１日以前に建築されたものであること
3. 改修前の家屋が原呼応の耐震基準に適合しないものであること

適用を受ける為に必要なこと

1. 明細書
2. 登記事項証明書(１９８１年５月３１日以前に建築されたものであることを明らかにする書類)
3. 増改築工事証明書または住宅耐震改修証明書

増改築等工事証明書の発行について

住宅ローン減税やリフォーム促進税制（耐震・省エネ・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化リフォームなど）の適用を受ける際に必要となる場合があり、工事内容や工事費用が各制度の基準を満たしていることを証明します。

この証明書は、建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関など、国が定める証明主体が発行します。エールハウスが施工した工事については、有料にて発行が可能です。

税制優遇を受けるためには、原則として確定申告の際に、この増改築等工事証明書を添付して申請する必要があります。

控除される税額

　耐震改修促進税制では、一定の要件を満たす耐震改修工事を行うことで、所得税の控除を受けることができます。控除の内容は以下のとおりです。

固定資産税の減額について

一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税の減額措置を受けることができます。

横浜市木造住宅耐震診断士が在籍しています

エールハウスには、横浜市木造住宅耐震診断士の認定を受けた建築士が在籍しています。

横浜市木造住宅耐震診断士とは、横浜市が認定した専門資格を有し、木造住宅の耐震診断を行うことができる建築士です。耐震診断では、建物の構造や劣化状況を調査し、現在の耐震性能を評価したうえで、必要に応じて耐震改修の方法をご提案します。

最後に

耐震改修は、大切な住まいとご家族の命を守るための重要な備えです。さらに、補助金や耐震改修促進税制を活用することで、費用負担を抑えながら耐震性能を向上させることができます。

当社では、横浜市木造住宅耐震診断士による耐震診断をはじめ、耐震改修のご提案、補助金・税制優遇制度のご案内、増改築等工事証明書の発行（当社施工分）まで、一貫してサポートしております。

「自宅の耐震性が気になる」「耐震改修を検討している」「補助金や税制を活用したい」とお考えの方は、お住まいの状況に合わせて最適なご提案をいたします。どうぞお気軽にエールハウスまでご相談ください。

エールハウスでは、建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー１級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい！