三世代同居改修促進税制について

みなさん、こんにちは！　エールハウス本店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？

正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、１～３級まであります。　ＦＰには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがＦＰ資格です。詳しくは、日本ＦＰ協会のホームページをご覧下さい。

本日は、『三世代同居改修促進税制』についてお知らせします。

制度の概要

三世代同居に対応したリフォーム工事（必須工事）について、工事限度額の範囲内で標準的な工事費用相当額の１０％を所得税から控除します。

主な要件

①申請者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋であること

②同居対応改修工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が、 50万円を超えていること

③店舗等併用家屋の場合は、工事費用のうち２分の１以上が自己の居住用部分であ ること

④床面積が登記簿表示上で50㎡を超えていること

⑤店舗等併用家屋の場合は、床面積の２分の１以上が居住用であること

⑥家屋の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること

⑦合計所得金額が2000万円以下であること

⑧改修工事を行い、令和7年12月31日までに居住の用に供していることであること

⑨次のイ～ロのいずれかを増設する工事であり、改修した後にこの4つのうちの2つ以上が複数となる工事

イ：キッチン（シンク、コンロ又はIH、換気設備があること）

ロ：浴室（浴槽又はシャワーがあること）

ハ：トイレ（大便器があること）

ニ：玄関（玄関扉と土間があること）

⑩増改築等工事証明書等の必要書類を添付※して確定申告をすること

※明細書、登記事項証明書（床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類）、建築士等が発行した増改築等工事証明書　等

適用される改修工事例

＜改修例＞

※キッチン及びトイレの増設工事

（工事前）

↓

（工事後）

キッチン、トイレの増設工事で改修工事後にそれぞれ複数あるため、キッチン、トイレともに対象工事

※キッチンの増設工事

（工事前）

↓

（工事後）

キッチンの増設工事で改修工事後にそれぞれ複数あるため、対象工事となる。

※キッチン増設及びトイレの改修工事

（工事前）

↓

（工事後）

キッチンの増設工事で改修工事後にそれぞれ複数あるため、キッチンは対象工事となるが、トイレは改修工事のため、対象工事とはならない。

※キッチン改修工事及びトイレの改修工事

（工事前）

↓

（工事後）

キッチン及びトイレの改修工事であるため、対象工事外

所得税の減税額

次の①及び②の合計額（必須工事とその他工事合計で62.5万円が限度）

①その工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円）の10％

②三世代同居改修工事と併せて行うその他の一定の工事に要した費用の額（必須工事に係る標準的な費用相当額と同額まで※）の5％

※最大対象工事限度額は必須工事と併せて合計1000万円が限度

標準的な工事費用一覧

エールハウスでは、建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー１級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい！