＜住宅購入時に役立つ２０２１年税制改正・支援制度 Part.2＞

みなさん、こんにちは！　エールハウス横浜店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？

正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、1～3級まであります。FPには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがFP資格です。詳しくは、日本FP協会のホームページをご覧下さい。

さて、本日は、＜住宅購入時に役立つ２０２１年税制改正・支援制度　Part.2＞という事で、『固定資産税の新築住宅に係る減額』制度について、お知らせします。

固定資産税の新築住宅に係る減額＜認定長期優良住宅、一般住宅＞

家を建てたり購入した場合、「固定資産税」を納付していかなくてはなりません。固定資産税の税額は、※１課税標準（評価額）×税率（標準税率1.4％）の計算に基づき賦課されますが、毎年税額を支払わなければならず、家計への負担も小さくありません。毎年1月1日現在で所有権を登記している人に対して課税され、第1期の納付時期前（4～6月頃）に納税通知書が送られてきます。

今回ご紹介する制度は、認定長期優良住宅の戸建住宅の場合、当初５年間について120㎡相当部分について1/2減額され、一般住宅の戸建住宅の場合、当初3年間について120㎡相当部分について1/2減額されます。それぞれ、特例措置が終了した後は、固定資産税の額が”元に戻る”ことになります。固定資産税が”増税”されるわけではありません。

例えば120㎡の戸建住宅で建物の評価額が700万円の場合

（減額無し）課税標準700万円×標準税率1.4％＝98,000円

（減額あり）課税標準700万円×標準税率1.4％×1/2＝49,000円（49,000円がお得になります！）

※１課税標準とは・・・市町村の固定資産税課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）をいいます。なお、住宅の場合は評価額が年とともに減少するため、税額も減少します。