住宅購入時に役立つ２０２１年税制改正・支援制度【Part.４】

　みなさん、こんにちは！　エールハウス横浜店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。

　ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？

　正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、１～３級まであります。　FPには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがFP資格です。詳しくは、日本FP協会のホームページをご覧下さい。

　さて、本日は、＜住宅購入時に役立つ２０２１年税制改正・支援制度　Part.４＞という事で、『省エネリフォーム減税』について、お知らせします。

省エネ特定改修工事特別控除＜所得税・投資型＞

概要

　住宅ローンなどの借入金の有無によらず、住宅の省エネリフォームを行った場合、標準的な工事費用相当額の１０％、最大２５万円がリフォーム後に暮らし始めた年分のみ、１年間所得税から控除されます。なお、省エネ改修に合わせて太陽光発電装置を設置する場合、最大控除額が３５万円となります。

※「所得税・ローン型」「住宅ローン減税」との併用はできません。

対象者

自己が所有する住宅のリフォームを行うこと。
工事完了日から６か月以内に居住の用に供していること。
合計所得金額が３，０００万円以下であること。
その工事費用の２分の１以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
工事をした後の住宅の床面積が５０平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
標準的な工事費用相当額が５０万円を超えること。一般省エネ改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除して計算します。

省エネ改修促進税制＜所得税・ローン型＞

概要

　個人が償還期間が５年以上の住宅ローンを利用して、既に暮らしている住宅の省エネリフォームを含むバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築等増改築工事を行い、一定の要件を満たす場合において、所得税額の控除を受けることが出来ます。

計算方法

　年間最大１２．５万円、５年間で最大６２．５万円の控除を受けることが出来ます。

➀×２％+（②－➀）×１％＝控除額（最大１２．５万円）

➀　下記のいずれか少ない額

（１）特定断熱改修工事費用－補助金等

（２）２５０万円

②　増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額（最高１，０００万円）

対象者

自己が所有する住宅のリフォームを行うこと。
工事完了日から６か月以内に居住の用に供していること。
合計所得金額が３，０００万円以下であること。
その工事費用の２分の１以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
工事をした後の住宅の床面積が５０平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等の費用の額が５０万円を超えるものであること。断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等の費用に関し、補助金等の交付を受けている場合には、その補助金等の額を控除した金額により判定します。

対象工事

　省エネ特定改修工事特別控除＜所得税・投資型＞と省エネ改修促進税制＜所得税・ローン型＞の対象となる工事について、まとめました。

改修工事の種類
すべての居室の全ての窓の断熱工事
床／天井／壁の断熱工事
太陽光発電設備設置工事
高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム

工事の内容	投資型	ローン型
➀の改修工事または➀と併せて行う②～④の改修工事のいずれか	〇
➀の改修工事または➀と併せて行う②の改修工事のいずれか（➀の工事は必須）		〇
省エネ改修部位がいずれも平成２８年省エネ基準相当に新たに適合すること	〇	〇
改修工事後の住宅全体の断熱性能等級が現状から一段階相当以上あがること。かつ断熱等性能等級が４以上になること。		〇