みなさん、こんにちは！ エールハウス本店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。
ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？
正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、１～３級まであります。 ＦＰには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがＦＰ資格です。詳しくは、日本ＦＰ協会のホームページをご覧下さい。
今回は『バリアフリー・省エネ・耐震改修で税金が安くなる！』特別控除についてお知らせします。
中古住宅を改修すると、工事費用がどうしても大きな出費になります。
「お金が出ていくだけ…」と思いがちですが、実は国の制度を活用すれば、所得税から一定額が控除される特例があります。
今日は代表的な特別控除の概要をまとめてみました。
対象となる工事
居住者が自分の住む家に対して、次の改修工事を行い、令和7年12月31日までに入居した場合が対象です。
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
- 多世帯同居改修工事
- 耐震改修工事
バリアフリー改修工事
手すりを取り付ける工事、段差を小さくする工事、出入り口の戸を改良する工事、階段を設置するなどの工事です。
- 特別控除額
バリアフリー改修工事の額とバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（200万円が限度）×10％ - 工事費要件
補助金を除いて50万円超 - 所得要件
合計所得金額が2,000万円以下 - 住宅ローン控除との関係
選択適用（どちらかを選ぶ） - 手続き
明細書・工事証明書・登記事項証明書を添えて確定申告
省エネ改修工事
天井、窓、壁、床等の断熱性を高める工事、太陽光発電装置を設置するなどの工事です。
- 特別控除額
省エネ改修工事の額と省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（２５０万円が限度。太陽光発電装置を設置する場合は、３５０万円が限度）×10％ - 工事費要件
補助金を除いて50万円超 - 所得要件
合計所得金額が2,000万円以下 - 住宅ローン控除との関係
選択適用 - 手続き
明細書・工事証明書・登記事項証明書を添えて確定申告
多世帯同居改修工事
他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための改修工事で、キッチン、浴室、トイレ、玄関を増設する工事を含む改修工事です。
ただし改修後に自己の居住する部分にキッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれかのうち2つ以上の室がそれぞれ複数ある場合に限ります。
- 特別控除額
多世帯同居改修工事等に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（250万円が限度）×10％ - 工事費要件
標準的な工事費用が50万円超 - 所得要件
合計所得金額が2,000万円以下 - 住宅ローン控除との関係
選択適用 - 手続き
明細書・工事証明書・登記事項証明書を添えて確定申告
耐震改修工事
現行の耐震基準に適合させる改修工事です。
- 特別控除額
耐震改修工事の額とその住宅耐震改修に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（250万円が限度）×10％ - 工事費要件
制限なし - 所得要件
制限なし - 住宅ローン控除との関係
重複適用可能 - 手続き
明細書・耐震改修証明書または工事証明書・登記事項証明書を添えて確定申告
まとめ
本日は、中古住宅の改修工事で使える所得税の特別控除の概要をお知らせしました。
これらの制度は、もう少し細かい適用要件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。
中古住宅を改修する時、これらの所得税控除を活用すれば、実質的な負担を大幅に減らすことが可能です。
せっかく大切な住まいをリフォームするなら、税制の優遇も賢く利用することがポイントです。
エールハウスでは、建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー１級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい！
