みなさん、こんにちは！ エールハウス本店、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の伊丹淳一です。
ところで、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは何か知っていますか？
正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、１～３級まであります。 ＦＰには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがＦＰ資格です。詳しくは、日本ＦＰ協会のホームページをご覧下さい。
今回は『空き家を所有してお悩みの方へ ― 失敗しない利活用のススメ』ついてお知らせします。
空き家問題解決に向けた協働・共働
近年、全国的に空き家が増加し、地域の大きな問題となっております。この空き家問題は所有者の問題だけでなく、地域全体で取り組むべき社会課題です。空き家が放置されていることで、治安や防災、景観の悪化、地域コミュニティの希薄化など地域社会に多方面に影響を及ぼしています。
空き家問題を地域から解決するためには、行政・企業・大学・地域住民が一体となった「協働・共働の仕組み」が不可欠であると感じています。
地域で増加する空き家（空き家予備軍）
総務省の令和５年住宅・土地統計調査によると、日本全国の総住宅数のうち空き家は約900万戸 にのぼり、過去最多を記録しています。また、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.8％ と、これも統計開始以来の過去最高となっています。こうした状況は、地方だけでなく都市部にも及んでおり、今後、空き家のさらなる増加が懸念されています。神奈川県内においても、高齢化と単身世帯の増加が空き家問題を加速させる要因となっています。
横浜市の行政区別の老年人口割合（令和7年）（参考：横浜市HP)
【神奈川県における空き家率推計（令和５年住宅・土地統計調査、総務省）】
・金沢区：住宅数98,270戸に対し、空き家数8,480戸（8.6％）
・栄 区：住宅数58,650戸に対し、空き家数5,280戸（9.0％）
・港南区：住宅数107,700戸に対し、空き家数10,620戸（9.9％）
・磯子区：住宅数88,340戸に対し、空き家数8,340戸（9.4％）
・戸塚区：住宅数133,130戸に対し、空き家数11,070戸（8.3％）
・鎌倉市：住宅数86,040戸に対し、空き家数9,290戸（10.8％）
・藤沢市：住宅数220,170戸に対し、空き家数21,160戸（9.6％）
また、空き家予備軍（65歳以上の単身世帯が現在居住する戸建持家）を見ると、住宅戸数に対する空き家予備軍率は
・栄区：32.2％
・港南区：29.4％
・金沢区：28.9％
・磯子区：27.4％
・鎌倉市：28.9％
・藤沢市：23.6％
と、いずれも高い割合を示しており、今後これらの地域では空き家の増加が顕著に進む可能性が高いと考えられます。このような背景から、横浜市においても空き家の発生抑制・再生・利活用に向けた早急な取り組みが求められています。
行政との連携
先日、3件の自治体の役所を訪問し、空き家問題の解決に向けた情報交換をさせていただきました。
どの自治体の皆様も、地域に点在する空き家の増加に強い危機感を持ち、それぞれに独自の取り組みを進めていらっしゃいました。
一方で、行政だけでは解決が難しい課題も多く、私たち民間企業の力が求められていると改めて感じました。
しかし、行政と民間が連携して動くためには、制度面や役割分担など、乗り越えるべき課題も少なくありません。
それでも、「空き家問題を地域の力で解決していく」ためには、行政・民間・地域住民が一体となった取り組みが欠かせません。
今後は、私たちも積極的にアイデアを出し合いながら、自治体と協働し、空き家を“地域の課題”から“地域の資源”へと変えていけるよう努めていきたいと思います。
空き家問題解決事例
（１）権利関係の問題を解決し、空き家を取り壊した事例
この家屋は長年空き家として放置され、老朽化による倒壊の危険や防犯面での不安が地域で課題となっていました。相続などで複雑になっていた権利関係を弁護士、司法書士の協力のもと整理を行い、無事に解体まで進めることができました。地域の安全と安心につながる、意義ある取組となりました。
（２）空き家となっていたアパートをリノベーションし、収益物件として再生させた事例
所有者様から利活用の相談を受け、企画提案から資金調達、リノベーション工事まで一貫してサポートし、新たな収益物件として再生しました。
（施工前）
（施工中）
既存の内装をすべて撤去しスケルトン状態にした上で、間取りの再構成を含む大規模なリノベーション工事を行いました。
（施工後）
外装、内装設備も全て新しくなり、新築同様の仕上がりです。オーナー様が物件の管理についてサブリースを希望していたため、安定収入も確保できております。
（３）横浜市立大学、関東学院大学との連携
社会問題となっている空き家問題に対し、横浜市立大学、関東学院大学と連携し、解決に向けた取り組みを進めています。大学教授の協力を得てセミナーを開催するなど、空き家問題への理解を広める活動を行うとともに、横浜市立大学の齊藤ゼミと連携し、空き家の調査から所有者の調査、所有者への提案、利活用まで実践しました。
その結果、空き家は地域の子どもたちの憩いの場として再生され、ハロウィンイベントの開催など、地域コミュニティ活動にも活用されています。
（セミナーの様子）
（空き家利活用前）
（利活用後）
空き家を所有してお悩みの方へ ― 失敗しない利活用のススメ
空き家問題の背景には、相続や所有権、共有関係、登記の未整備など、さまざまな法律的課題が複雑に絡み合っているケースが多く見られます。
当社では、これらの問題を建築・不動産の視点だけでなく、法務・税務の観点からも総合的に解決するため、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの専門家と連携しています。
空き家を所有してお悩みの方、まずはお気軽にお問い合わせください。
エールハウスでは、建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー１級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい！
