横浜市の「老朽建物の解体工事」や「耐火性の高い建物の新築工事」にそれぞれ最大150万円の補助がでます<エリア限定の解体・新築の補助金>

みなさん、こんにちは! エールハウス本店、FP(ファイナンシャルプランナー)の伊丹淳一です。

ところで、FP(ファイナンシャルプランナー)とは何か知っていますか?

正しくは、フィナンシャル・プランニング技能士と呼ばれ、国家検定のひとつで、1~3級まであります。 FPには年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。そこで、「くらしとお金」に関する様々な専門知識を有していることを証明するのがFP資格です。詳しくは、日本FP協会のホームページをご覧下さい。

本日は、「建築物不燃化推進事業補助」についてお知らせします。

建築物不燃化推進事業補助制度の概要

特定のエリアにおいて、老朽建物を解体する場合や、耐火性の高い建物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を最大で150万円を補助します。

 

※1 老朽建物・・・昭和56年5月31日以前に建てられた建物等

※2 耐火性の高い建物・・・建築基準法に規程する耐火建築物や準耐火建築物等

 

補助対象地区

本補助金は、「特定のエリア(補助対象地区)」が定められています。

補助対象地区(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)については、補助対象地区一覧表又はi-マッピー(行政地図情報提供システム)(※)(外部サイト)にて確認いただけます。

 

補助の対象

補助種別

老朽建物の解体

耐火性の高い建物の新築

補助率 

重点対策地域
(不燃化推進地域)

3/4

 

3/4

 

上記以外の補助対象地域

2/3

2/3

補助上限額※

150万円

150万円

主な補助要件

①     市内事業者への発注

②     個人、自治会町内会、中小企業者の所有

③     市税の滞納がないこと

④     過去10年以内に横浜市の補助金等を受けていないこと

①     感震ブレーカーの設置

②     市内事業者への発注(重点対策地域(不燃化推進市域)の場合は除く)

③     個人、自治会町内会、中小企業者の所有

④     市税の滞納がないこと

 

※老朽建築物等の除却の補助金額は、次により算出された額の最も低い額となります。

  1. ①一番低い見積書の額(建物本体の除却に係る部分の税込額)×補助率
  2. 除却する建築物の延べ面積×2万円/㎡(横浜市単価)×補助率
  3. 補助額の上限 150万円

 

 

空き家の解体においても、要件を満たせば本補助金の申請が可能です。エールハウスでは、申請から、解体作業まで一括してお請けしますので、空き家を所有していてお困りの方、実家を解体しての新築を検討されている方などお気軽にお問い合わせください。

 

エールハウスでは、建築士、インテリアコーディネーター、また整理収納アドバイザー1級、住宅収納スペシャリスト等の住まいに関わる資格を持った女性スタッフがおります。横浜・藤沢・湘南エリアでリフォーム・リノベーション・新築をお考えの際は、お気軽にエールハウスまでご相談下さい!