平成31年度税制改正のポイント～住宅取得等資金贈与の特例～

こんにちは、経理の伊丹淳一です。本日は、平成31年度税制改正のポイントということで「住宅取得等資金贈与の特例」をご紹介します。消費税が１０％になるにあたり、住宅取得等資金贈与の非課税枠が大幅に拡大されました。住宅の購入を検討されており、直系尊属（父母、祖父母）から援助を受けられる方にとっては、嬉しい改正ですね。

１．内容

直系尊属（父母、祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受け、その年の翌年3月15日までに居住用家屋を取得等し、かつ、その家屋に居住（又は居住が確実に見込まれる）した場合には、贈与税額が一定額まで非課税となります。

２．非課税枠

３．要件

（１）贈与者：直系尊属（父母、祖父母）

（２）受贈者：その年の1月1日で20歳以上、合計所得金額2,000万円以下

（３）対象物件：床面積50㎡以上240㎡以下、1/2以上が居住用、存続からの取得でない等、住宅、建売（住宅と敷地）、マンション、先行取得土地も可能

（４）贈与税の期限内申告をすること。税額がゼロでも必要です（戸籍謄本、登記事項証明書、源泉徴収票などを添付）

４．さいごに

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